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2005年6月28日(火)
バックナンバー6月

■マーケット急拡大、赤丸上昇中の日本の現代アート

世界的に認知された日本アートといえば、かつては浮世絵や仏像といった、純東洋的な作品群に限られていました。しかし近年は、ジャパニーズ・アニメーションがグローバルな規模で高い支持を受けています。ハリウッドセレブの間でもファンの多い「ハローキティ」もその一つです。
例えを挙げ始めれば他にもあります。現代アートでは、西洋のテイストを織り交ぜたエキゾティックなオリエンタリズムが注目を浴び、真の意味で芸術性が評価されるようになってきました。その代表ともいえるのが、ルイ・ヴィトンのデザインも手掛けた村上隆氏です。日本アニメをベースとするポップでかわいい作風が有名ですが、日本画の持つフラット感、ヒエラルキーに裏付けられた西洋至上主義と決別した現代日本固有の魅力が隠された実に奥が深い作品が発表されております。その中のフィギュアは、クリスティーズで2年前に56万7500ドルで落札されたことはご存知の方も多いことでしょう。
また建築分野においても、そこはかとなく日本的作風を漂わせたポストモダンの建築家、谷口吉生氏が、ニューヨーク近代美術館MoMAの新しい設計者に抜擢されたこと。グラウンド・ゼロ跡地に建設予定の、世界一の高層ビル「フリーダム・タワー」設計チームメンバーに、槇文彦氏が選ばれたことでも証明できます。更に、宮本亜門氏が演出したブロードウエイミュージカル「Pacific Overtures(太平洋序曲)」がトニー賞4部門にノミネートされたことがあげられます。

今日の日本現代アートは「日本的クール」として、世界中の若い世代を中心に大人気。
赤丸上昇中のマーケットとしての期待大なのです。

参考:村上隆HP、News Week日本版 総領事館ほっとライン asahi.com、
   Masslogue他


■いい大学は資産運用力で選ぶ? 広まる大学の格付取得。

AA−(ダブルエーマイナス)。これが日本で大学として初めて受けた、法政大学の格付け評価です。
企業では、三井物産、三菱商事、日立製作所などの有名企業が同ランクに位置します。続いて日本大学、早稲田大学、他有名大学が格付を取得しています。
これまでの格付けとは、債券や企業財務状況を表す指標として、専門の格付け機関であるムーディーズ、スタンダード&プアーズにより独自の基準で発表されています。学問の独立性を重んじる大学が、しかも東京六大学で知られた人気大学が、自ら願い出て取得したことに関係者は大きな衝撃を受けたようです。
利益を上げることを目的としない大学を、利益率などの財務状況をもとに判断することができるのでしょうか。大学はすでに、予備校をはじめとした機関から、発表する偏差値などで長年評価されつづけ、いまさら必要ないのではという声も聞かれます。
法政大学の格付けを担当した会社、株式会社格付投資情報センターによれば、第三者機関によって格付けがなされれば社会的評価が高まり、学内財務の適正化が図れること。将来的にも、学校債などを発行し、時代に合った施設・プログラムを導入しやすくなることなどが挙げられるとのこと。
評価基準については、まず学納金収入を軸としている。続いて大学設立の経緯や沿革、教育プログラムの内容、就職率・就職先の推移、授業評価、難易度の変化を見ます。その他、運動部の活躍、学長や理事長へのトップインタビューなどを行い多角的に判断されます。あくまでも借りた金をきちんと返せるかという指標で、それ以上でもそれ以下でもないと言います。
ちなみに上記大学では日本大学がAA、早稲田大学がAA+となっています。考えてみれば、教育は最大の投資。個性の時代には多角的な指標がもっとあっていいと思われますが…。
参考:法政大学HP、格付投資情報センターHP、asahi.com、産経web、大和総研HPほか。

■会社法改正で第二第三のニッポン放送が…!?

約1500億円もの和解金で決着がついた、ライブドアとニッポン放送。ライブドアが日本の株式市場に風穴を開けた、と快哉を叫ぶ人もいれば、カネさえあれば何でもできると思っているのか、と義憤に駆られる人もいる…騒動が終わってみれば、結局は本来の争点としていた株主・視聴者のことはそっちのけだったような気がします。
来年にも法案が成立されようとしていた改正会社法が、自民党内の部会で延期と決定されました。予定されていた法案では、外国企業が日本法人を通じ、株式交換で目的の会社を買収できるようになるはずでしたが、一連のニッポン放送買収劇の影響で「このままだと日本の優良企業が外資の黒船に飲み込まれかねない」と、待ったがかかったものです。
株式交換による企業買収では、対象となる企業の株主に自社株を交付し交換してもらうため、買収の際の資金調達が不要になります。
それ故、発行株式や株価の高い企業にとっては買収がしやすくなるので、第二、第三のニッポン放送のようなケースが続々生まれることも考えられます。
ライブドアのような奇襲攻撃は、御法度のようで、事前に買収交渉を持つことが条件となりそうです。
一方、ここ数年、マルチステークホルダー(多様な利害関係者)に対する経営責任が問われるようになっています。こうした問題を株主の論理だけで進めていくことは難しい時代に入ったのかもしれません。

参考:朝日新聞、産経新聞、読売新聞、「プレジデント」ほか


今月号は、いかがでしたでしょうか?
来月もちょっとした情報をお送りいたします。
ソニー生命保険株式会社 北九州支社
ライフプランナー 廣谷 信幸
mailto:nobuyuki_hiroya@sonylife.co.jp
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